takuto こんにちは！
仙台市太白区の若手税理士、髙橋拓人です。
今回は『当事者意識のない従業員が普通』という話です。
当事者意識がないという悩みはよく聞く
税理士として関与先の社長と話していると、
従業員に当事者意識がない、という話はよく出てきます。
経営者意識がない、と言い換える方も多いです。
利益を意識して動いていない。
自分の行動が会社にどう影響するかを考えていない。
もっと良くするにはどうすればいいか、
そういう視点で動ける人が少ない。
こういう話です。
ただ、これについては、
解決しようとすること自体がズレていると思っています。
役員と従業員はそもそも役割が違う
前提として、役員と従業員は役割が違います。
役員は、会社を作るときにリスクを取っています。
借入の保証人になることもありますし、
最悪の場合は自分でお金を入れる立場です。
だから報酬も高い。
責任を取る立場だからです。
一方で従業員は、
あくまで労働の対価として給与をもらっています。
働いた分の報酬を受け取る。
これが基本です。
であれば、会社を良くする責任を負っているのは誰か。
それは役員です。
ここにズレが出るのは当然です。
だから仕組みで補うしかない
とはいえ、何も考えずに働いてほしいわけではない。
ここが難しいところです。
このズレを埋めるには、
結局「仕組み」でしかないと思っています。
例えば、業績が良ければ賞与で還元する。
あるいは、新しいポストを作って任せる。
新規事業の責任者にする。
アイディアがあれば採用して、
その推進を任せる。
中には、出資して別会社の社長を任せるようなケースもあります。
共通しているのは、
「その先に何があるか」を見せていることです。
労働の先に何があるかで変わる
従業員にプラスアルファの動きを求めるなら、
未来を見せる必要があります。
この会社にいてもずっと同じ。
そう思われている状態で、主体的に動くのは難しいです。
一方で、この会社にいれば
やりたいことが実現できそうだと思えれば、
動きは変わります。
結局、当事者意識を持てと言うよりも、
そういう状態になる環境を作る方が現実的です。
報いる仕組みがあって、
それがちゃんと伝わっていること。
そのうえで仕事をしてもらう。
そういう形の方が、
自然に当事者意識は出てくるんじゃないかと思います。
自分の未来と会社の未来が合致することが大事なのかと。
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