takuto 
こんにちは！
仙台市太白区の若手税理士、髙橋拓人です。
今回は『暗号資産も20.315％課税へ』という話です。
暗号資産の税制について、大きな改正がありました。
これまで暗号資産の利益は、原則として雑所得・総合課税の対象でしたが、
今回の改正により、一定の暗号資産取引については申告分離課税の対象となる方向です。
暗号資産も20.315％課税へ
今回の改正では、いわゆる「特定暗号資産」の譲渡等について、
他の所得と分けて20.315％の税率で課税されることになります。
これまでの総合課税では、所得が大きい方ほど税率も高くなっていました。
住民税まで含めると、かなり重い税負担になることもありました。
それが株式のように申告分離課税になるので、
暗号資産を持っている方にとってはかなり大きな改正です。
損失の繰越控除も認められる方向
もう一つ大きいのが、損失の繰越控除です。
分離課税の対象となる暗号資産取引で損失が出た場合、
一定の要件のもとで、翌年以後3年間の繰越控除が認められる方向です。
これまでは、暗号資産の損失をどう扱うかがかなり使いにくい状態でした。
利益が出た年は課税される一方で、損失が出たときの救済が弱い。
この点も、今回の改正で大きく変わる部分です。
いつからの取引が対象なのか
ここが一番大事です。
今回の改正は、金融商品取引法等の改正を前提にしています。
適用されるのは、金融商品取引法等の改正法の施行日の属する年の翌年1月1日以後に行う取引です。
つまり、「令和8年度税制改正で決まったから、今すぐ全部20.315％になる」という話ではありません。
実際にいつから適用されるかは、金融商品取引法等の改正法の施行時期を確認する必要があります。
今年中に施工されるかはまだ不透明ですので、まだアンテナを張っている状況です。
体感としては、
「来年から使える制度」というよりも、
「数年後に使えるかもしれない制度」と捉えておいた方が現実的です。
待つべきかどうかが難しい
税率だけを見れば、「分離課税になるまで売らずに待とう」と考えたくなります。
ただ、暗号資産は価格変動が大きい資産です。
税制改正を待っている間に価格が暴落してしまえば、税率が下がったとしても元も子もありません。
ここが非常にもどかしいところです。
税金だけを見ると待ちたい。
でも、相場だけを見ると待つリスクもある。
結局、税制と投資判断は分けて考える必要があります。
税金だけで売買を決めない
暗号資産の税制改正は、かなり大きなニュースです。
ただ、実務上大事なのは、
「いつから」
「どの取引が」
「どの条件で」対象になるのかを確認することです。
そしてもう一つ大事なのは、税金だけで売買の判断をしないことです。
分離課税まで待つのか、今の価格を優先して売るのか。
これは税理士が一律に決められる話ではありません。
税制は大事ですが、投資判断そのものとは別です。
正直、税制を待っている間に暴落したら意味がないので、
このあたりは本当に悩ましいところです。
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