”説明した”で終わらせない

こんにちは！
仙台市太白区の若手税理士、髙橋拓人です。

今回は『”説明した”で終わらせない』という話です。

説明のゴールは「理解」ではない

我々税理士は、税制改正があった際に関与先様へ説明する必要があります。
ただし、すべての改正を網羅的に伝えるわけではありません。

それぞれの関与先様に影響がある部分に絞り、分かりやすくかみ砕いて伝える。
ここまでは当然の前提です。

では、この「説明」のゴールは何か。

単に理解していただくことではなく、
「その後の処理が変わること」だと考えています。

交際費の論点で、1人当たり1万円以下の飲食費は交際費から除外される、というものがあります。
該当すれば、年間800万円の上限とは別枠で経費にできる制度です。

もともとは5,000円以下という基準でしたが、2024年4月以降は1万円に引き上げられました。

ある関与予定のお客様の帳簿を確認したところ、改正後も5,000円基準のままで処理されていました。
お話を伺うと、「特に案内はなかった」とのことです。

ただ、この改正はニュースでも取り上げられている、かなり有名な内容です。
実務への影響も大きく、会食の多い会社であれば触れない方がむしろ不自然です。

正直なところ、前の税理士が一切説明していないとは考えづらい。
何らかの形で触れている可能性は高いと思います。

それでも現場の処理が変わっていないのであれば、
結果としては「説明していないのと同じ」です。

ここで考えるべきは、説明責任の中身です。

説明したかどうかではなく、その結果として処理が変わっているかどうか。
税務は法律に基づくものなので、最終的に適法な処理がされていなければ意味がありません。

伝えた側としては「説明した」と思っていても、相手が従前のまま動いているのであれば、それは十分とは言えないはずです。

説明という行為そのものではなく、その後の結果まで含めて責任を考える必要があります。

私は、説明のゴールは「動いていただくこと」だと考えています。

そのためには、単に制度を伝えるだけでは足りません。
実務上どう変わるのか、何をすればいいのかまで具体的に落とし込む必要があります。

理解していただくことは大事ですが、それ以上に重要なのは実際の処理が変わることです。
極論として「理解いただけなかったが、結果として法律通りに処理いただく」方がよっぽど大事です。

関与先様が法令通りの処理に動けていないのであれば、それは説明責任を果たしたとは言えない。
この視点は常に持っておくべきだと感じています。

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