takuto こんにちは！
仙台市太白区の若手税理士、髙橋拓人です。
今回は『税理士は労務リスクまで見ない』という話です。
会社にはいろいろなリスクがある
会社経営には様々なリスクがあります。
・財務リスク
・税務リスク
・労務リスク
・訴訟リスク
などでしょうか。
その中で、我々税理士が主に関与しているのは税務リスクです。
税金の計算が正しいか。
税務申告に問題がないか。
こういった部分については専門家としてお手伝いしています。
ただ、中小企業の経営者の方の中には、
「税理士にお願いしているからすべて大丈夫」
と思われている方もいらっしゃいます。
これは少し注意が必要です。
給与を見ていても労務は見ていない
例えば従業員を雇うと、年末調整が発生します。
その際、給与明細や扶養の情報などを税理士に提出していただきます。
そのため、
「給料関係も全部税理士が見ている」
と思われることがあります。
ですが、実際は違います。
税理士は、給与明細が正しく作成されている前提で年末調整を行います。
・その給与が最低賃金を下回っていないか。
・労働契約書を作成しているか。
・賃金台帳を作成しているか。
・社会保険の加入や計算に誤りがないか。
こういった部分は、社会保険労務士の先生方の専門分野です。
税理士は基本的にそこまでは見ていません。
気づかないまま労務リスクを抱えている会社は多い
そうなると、会社は労務リスクを抱えたまま経営していることになります。
・労働法違反のリスク。
・社会保険の手続漏れのリスク。
・従業員とのトラブルや訴訟リスク。
こういったものです。
私の関与先でも、
「社労士の先生は付けていません」
という会社様は時々いらっしゃいます。
そして、これまで社労士の先生をご紹介して、
「全部完璧にできていました」
というケースは一度も見たことがありません。
必ずどこかに改善点があります。
契約書の整備だったり、
社会保険の加入漏れだったり、
手続きの不備だったり。
程度の差はありますが、何かしら見つかります。
リスクを減らすことも経営の一部
こうした問題は、発覚した時にまとめてお金が出ていくことがあります。
追徴の社会保険料を納めることになったり、
未払い残業代の問題が出たり。
そうなると、せっかく立てた経営計画が崩れてしまいます。
安定して会社を成長させたいのであれば、
売上を伸ばすことだけでなく、
会社が抱えているリスクを減らすことも重要です。
税金も社会保険も、経営者自身が完璧に覚えるのは現実的ではありません。
であれば、
税務は税理士
労務は社会保険労務士
それぞれの専門家に任せる方が結果的には効率的だと思います。
私は、その方が長い目で見ればコストパフォーマンスは良いと考えています。
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