”儲かりそう”だけで個人事業主にならない方がいい

こんにちは！
仙台市太白区の若手税理士、髙橋拓人です。

今回は『”儲かりそう”だけで個人事業主にならない方がいい』という話です。

手取りだけを見て独立すると危険です

私の関与先様には、個人事業主の方が30名ほどいらっしゃいます。
その中でも、一人親方など建設業の方とお話ししていると、共通して感じることがあります。

それは、
「思ったより手元にお金が残らない」ということです。

独立前は、
「今より月10万円、20万円くらい手取りが増えそうだから独立しよう。」と考える方も少なくありません。

ですが、私はその理由だけで独立するのはおすすめしません。

サラリーマンの場合、お給料から所得税や社会保険料が毎月天引きされます。

年末調整の時期に扶養の状況や生命保険料などを会社へ提出すれば、税金の計算も会社がやってくれます。
つまり、自分で税金を計算する場面はほとんどありません。

一方で、個人事業主やフリーランスになると、
これらを全部自分で考えなければいけません。

そして一番厄介なのは、
「いくら納税するか」が後にならないと分からないことです。

実際にあったケースですが、独立して売上が増え、
「サラリーマンの頃より月10万円以上手取りが増えた」と喜んでいた方がいらっしゃいました。

ところが翌年になると、
所得税、消費税、住民税、個人事業税、国民健康保険、国民年金…
などの支払いが次々にやってきます。

その結果、「結局、サラリーマンの頃とあまり変わらないじゃないか。」というお話になりました。

この感覚は、とてもよく分かります。

個人事業主は、一時的に手元にお金が残るだけで、
その中には将来納める税金や社会保険料も含まれているからです。

独立すると、働く時間や休日、仕事を受ける相手など、自分で決められることが増えます。
この「自由」に魅力を感じて独立される方は多いと思います。

ですが、その自由には責任もセットです。

税金や社会保険料を自分で計算し、
将来の納税を見越してお金を残しておかなければなりません。

もし納税資金が足りなければ、自分で税務署や市役所へ相談し、納付方法について交渉することになります。

自由というメリットだけを見るのではなく、
その裏側にある義務や責任も理解した上で独立することが大切です。

独立を考えている方は、
「売上が増えるかどうか」だけではなく、
「最終的にいくら手元に残るのか」まで考えて判断することをおすすめします。

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