
こんにちは!
仙台市太白区の若手税理士、髙橋拓人です。
今回は『士業の役割と税理士の立ち位置』という話です。
事業をやっていると、色々な場面で
「誰に相談すればいいのか分からない」という状況にぶつかります。
専門家と一言でいっても、
弁護士・司法書士・社労士・行政書士など様々で、
それぞれできることが違います。
何でも屋として使おうとすると失敗する
よくあるのが、
「この先生に全部お願いしたい」という考え方です。
気持ちは分かりますが、専門家を何でも屋のように使おうとすると、
断られるか、リスクの高い対応になります。
例えば、私が対応しないのはこのあたりです。
- 経営コンサルティング
- 融資支援
- 補助金・助成金の代理申請
- 印紙税や登録免許税、関税
- 法律上の紛争対応
- 会社設立・変更登記の代理
- 労働・社会保険手続きの代理
これらはそれぞれ専門の士業がいる分野です。
それぞれの役割を理解して、適切に使い分けることが大事です。
士業ごとにできることは明確に分かれている
まず前提として、士業はそれぞれ専門分野がはっきり分かれています。
例えば、
- 税理士は、申告・届出・税務調査対応などの税務全般
- 弁護士は、法律相談や紛争対応、契約書のチェック
- 司法書士は、会社設立や不動産登記
- 行政書士は、許認可申請や各種行政手続き
- 社労士は、社会保険や労務管理、助成金
といった具合です。
逆に言うと、それぞれの専門外の業務は原則できません。
例えば、税理士が登記を代理したり、弁護士が税務申告をすることはできない、ということです。
税理士は交通整理役になれる
この中で税理士は、単に税務だけでなく、
交通整理の役割も果たせることが多いです。
例えば、
- 労務の問題が出てきたら社労士
- 契約トラブルなら弁護士
- 許認可が必要なら行政書士
- 登記関係なら司法書士
といったように、「どの専門家に繋ぐべきか」を判断できます。
実際、経営の現場では「誰に相談するか」で結果が変わることも多いです。
まずは窓口を一本にする
色々な専門家に直接あたるのも一つですが、
まずは窓口を一本にした方が効率的です。
その点で、税理士に相談いただければ、
状況を整理したうえで、必要な専門家に橋渡しすることができます。
それぞれの専門家は万能ではありませんが、
うまく繋げることでチームとして機能します。
結果として、その方が早く、無駄なく、
リスクも抑えられることが多いと感じています。
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