こんにちは!
仙台市太白区の若手税理士、髙橋拓人です。
今回は『消費税の無申告による税務調査が増えている』という話です。

最近、税務調査だけのご依頼が増えています
弊社では顧問契約だけでなく、
税務調査だけのご依頼もお受けしております。
ここ最近、その税務調査のご依頼が増えてきました。
その中でも特に多いと感じるケースが2つあります。
1つ目が、消費税の無申告です。
2つ目が、親族への給与の処理です。
どちらも共通しているのは、
「知らなかった」という理由で起きていることです。
消費税の無申告
個人事業主の場合、
原則として2年前の売上が1,000万円を超えると、
消費税の申告と納税が必要になります。
ところが、このルールに気付かないまま所得税だけ申告して、
消費税は申告していないという方が時々いらっしゃいます。
税務署からすると、2年前の売上は把握しています。
つまり、「本来消費税を申告するはずの人」が分かるわけです。
その中で申告が出ていない人を調べればいいので、
比較的見つけやすいケースと言えます。
もちろん、後から自主的に申告すれば済む話ではありますが、
本来納めるべきだった消費税に加えて、
加算税や延滞税がかかります。
もし、
「2年前の売上が1,000万円を超えていたかもしれない」という方は、
一度確認してみることをおすすめします。
親族への給与にもルールがあります
もう一つ多いのが、親族への給与です。
例えば、奥様やお子様にお給料を支払っているケースです。
白色申告の場合は、原則として親族への給与は経費になりません。
一定額を必要経費として扱える制度はありますが、
自由に給与を経費計上できるわけではありません。
青色申告の場合でも、
事前に税務署へ「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出した上で、
その内容に従って給与を支払う必要があります。
もちろん、実際に働いていることも前提です。
届出もなく、
実態もないまま給与だけを支払っていると、
税務調査で否認される可能性があります。
知らなかったでは済まない
どちらのケースも、お話を聞くと悪意があるわけではありません。
「知らなかった。」それだけという方がほとんどです。
ただ、税法では「知らなかった」が理由で免除されることは基本的にありません。
特に消費税は金額が大きくなりやすいため、
後からまとめて納税することになると資金繰りにも大きく影響します。
売上が1,000万円を超えるようになってきた方や、
ご家族へ給与を支払っている方は、
一度税理士へ相談してみることをおすすめします。
早めに気付けば、後から慌てることも少なくなるはずです。
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