takuto 
こんにちは！
仙台市太白区の若手税理士、髙橋拓人です。
今回は『専門家集団 vs 一人の従業員』という話です。
経営者様にとって、固定費の管理は非常に重要です。
毎月、税理士、社労士、弁護士など、
様々な専門家に対して顧問料を支払うことは、
決して安くはない出費だと感じていらっしゃるはずです。
しかし先日、顧問先のある経営者様からいただいた言葉に、
専門家費用の「真のコストパフォーマンス」が凝縮されていると感じました。
その方は、税理士や社労士などの各種専門家に、
毎月合計で10万円を超えるフィーを支払っている方です。
その経営者様は、出費は痛いと認めつつも、
こうおっしゃいました。「税理士は、正直コスパがいい」。
この言葉の裏には、目先の金額だけではない、深い洞察がありました。
月10万円で雇える「理想の従業員」
では、この経営者様が毎月10万円以上を支払って得ているサービスを、
もし一人の従業員として社内で賄おうとしたら、どれくらいのコストがかかるでしょうか？
その「理想の従業員」は、以下のような高度な能力を兼ね備えている必要があります。
- 経理・財務： 日々の記帳から年間の決算書の作成まで完遂できる。
- 税務知識： 法人税や消費税、相続税などの専門知識を持ち、節税提案や税務調査対応ができる。
- 労務管理： 給与計算、社会保険・労働保険の手続き、法改正への対応ができる。
- 法律知識： 契約書やコンプライアンスに関する基本的な知識がある。
これだけのスキルセットを持つ人材をフルタイムで採用しようとすれば、
年収600万円、あるいは上場企業であれば年収1000万円を提示してもおかしくない、
極めて優秀な人材が必要になります。
「年収600万円」と「月10万円」の差
年収600万円の従業員を雇う場合、会社が負担する社会保険料や賞与、
交通費などを合わせると、実質的な年間コストは700万円近くになります。
これを月額に換算すると、約58万円の出費です。
一方、税理士や社労士など、
各分野のプロフェッショナルを集団として外部に依頼することで、
必要な知識とスキルを月10万円強という費用で手に入れることができるのです。
これは、単に「58万円 vs 10万円」という金額の差だけではありません。
- 専門性の深さ： 一人の従業員では対応しきれない複雑な法改正や専門的な判断も、各分野のトップランナーが集まる専門家集団であれば対応可能です。
- 教育コスト： 従業員を育てる手間やコスト、その方が退職するリスクもありません。
- 時間的な柔軟性： 顧問料は、必要な時に専門家の知識を使えるアクセス権を購入していると考えるべきです。
社長は「プロ」の仕事に専念すべき
ここで最も重要なのは、社長の時間単価です。
社長が考えるべきは、売上を上げ、
事業を発展させることに全力を尽くすことです。
もし専門知識を持つ優秀な従業員を雇ったとしても、
その人材に管理業務を任せるのは、結局のところ、
社長の時間を奪う「非生産的な活動」に時間を割かせることになります。
月10万円を投資して外部の専門家集団に依頼することは、
社長自身の時間と、会社の成長のためのリソースを最大化するという、
極めて戦略的な選択なのです。
その経営者様が「コスパがいい」とおっしゃったのは、
まさにこの「最小限のコストで、最高のリスクヘッジと知識を得る」
という本質を見抜いていたからでしょう。
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