金融公庫の創業融資の活用

こんにちは!
仙台市太白区の若手税理士、髙橋拓人です。

今回は、日本政策金融公庫の”創業融資”についてです。


創業時に考える資金調達方法とは?

フリーランスでも法人設立でも、ビジネスをスタートするためには資金が必要です。

この資金は、貯金や親からの贈与、
最近ではクラウドファンディングなども増えてきています。

その中で、王道は”創業融資”



日本政策金融公庫からの融資を受けることで、
事業の第一歩を支えてもらえるかもしれません。

金融公庫って何?

正式には「日本政策金融公庫」といい、国が設立した金融機関です。
ここでは、主に以下の3つの事業が行われています。

  1. 国民生活事業:小規模事業者や個人の創業支援などを行う事業
  2. 中小企業事業:中小企業向けの資金調達支援
  3. 農林水産事業:農林水産業の支援

創業融資はこの中の「国民生活事業」で行っており、
まさにこれからビジネスを始める方を対象とした融資制度です。

創業融資を受けるまでの流れ

「創業融資を受けたい!」と思ったら、次のようなステップで進めていきます。

  1. 事前相談:まずは、日本政策金融公庫に事前相談を申し込みます。創業の背景や計画について、簡単に説明します。
  2. 書類準備:必要な書類、特に「創業計画書」の準備を始めます。事業内容、資金の用途、将来的な収支見込みなどを具体的に記載することが求められます。
  3. 面談:書類を提出後、担当者との面談が行われます。事業の計画や意図をしっかり伝え、担当者が納得してもらいます。
  4. 審査・融資の決定:提出した書類と面談内容をもとに審査が行われ、無事に通過すると融資が決定します。
  5. 融資実行:融資金があなたの口座に振り込まれます。

面談に備えて、事業への思いや市場リサーチ、計画書の内容をしっかりと準備しておくことがポイントです!

融資を成功させるカギは「創業計画書」

流れの中で、一番の難関が創業計画書です。

創業融資もあくまでも融資なので、
書類審査でも担当者面談でも最重視して見られます。

記入事項は、以下のものです。

  • 創業の動機
  • 経営者の略歴等
  • 取扱商品・サービス
  • 取引先・取引関係等
  • 従業員
  • お借入の状況
  • 必要な資金と調達方法
  • 事業の見通し



特に面談では、収支計画や資金の使い道に関してはかなり細かい質問をされます。



例えば、

「この店舗内装工事の500万円は、相見積もり取ってますか?」
「この購入予定の機材は、中古だともっと安く手に入りませんか?」
「この1日当たり売上の根拠は何ですか?」

といった具合に、記入した数字の根拠の説明を求められます。

審査担当者に「この事業なら融資しても大丈夫」と思ってもらえるよう、
しっかりと準備が必要です。

一部対象者は特別利率が適用されます!

金融公庫の創業融資には特別利率が設定されています。

対象者は様々ですが、例えば下記があります。

  • 女性の方、35歳未満または55歳以上の方
  • 創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて新たに事業を始める方
  • Uターン等により地方で新たに事業を始める方
  • 社会的課題の解決を目的とする事業を営む方など

これらは、提出すれば自動的に一番有利な金利が適用されます。
面談の際に担当者とともに、どれに該当しそうか検討するのが早いです。

難しければご相談を

創業計画書の作成は、なかなか時間がかかります。
(私も作成にかなり時間をかけました。)

創業者の頭の中にある計画を書き出すのが創業計画書です。

我々税理士は数字のプロとして、
その計画の書き出し作業もお手伝いできます。


悩まれて創業が遅くなるくらいでしたら、
是非専門家を頼って、最速でスタートを切るのをおすすめします。