スモールスタートが創業期の鉄則

こんにちは！
仙台市太白区の若手税理士、髙橋拓人です。

今回は「スモールスタートが創業期の鉄則」という話です。

私の関与先様には、
去年・今年に開業・創業された方が多くいらっしゃいます。

すでに軌道に乗っている方もいれば、
初年度から廃業の危機に直面している方もいます。

その差を分けているのは“固定費”だと強く感じています。
創業期における固定費の扱いは、
経営の行方を左右する大きなポイントなのです。

PCやオフィス契約に潜む落とし穴

例えばパソコン。
今では10万円もあれば十分高性能なものが手に入ります。

しかし、BtoBの事務機器業者からリースで契約すると、
毎月数万円を3年払い続けることになり、
結果として大きな固定費になります。

オフィスも同じです。
シェアオフィスなら年間10万円程度で登記可能ですが、
自分で物件を借りれば敷金・礼金・仲介手数料で数十万円、
さらに家賃・水道光熱費・ネット代・清掃費用までかかります。

極端にいえば、毎日スタバで仕事してもまだ安上がりです。

また、人件費も大きな固定費です。
創業してすぐ正社員を雇用すれば、
年間300万円以上のキャッシュアウトが発生します。

しかも、
社長自身が売上を引っ張らなければならない時期に、
新人教育まで抱えれば営業効率は大きく低下します。

結果として、
経営の基盤が固まらないままキャッシュが流出してしまうリスクが高まります。

さらに注意したいのは、いわゆる「経費感覚」です。

会社を設立すると、
車や高級店の食事を「経費で落ちるから大丈夫」と使ってしまう方が少なくありません。

しかし、会社のお金の出どころは社長自身の資金です。
社長のお金が会社を経由して市場に流れているだけ。
結局は自分のお金を減らしていることに変わりありません。

だからこそ、創業期は固定費を極力下げ、
質素倹約を貫くことが鉄則です。

本当に必要なものにだけお金をかけ、
「有用そうだが必要かわからないサービス」は試用期間を設けて慎重に判断する。

このように、
生活の中で誰もが自然に行っている“普通の節約”を、
社長になっても忘れずに続けられる方が、
創業期の荒波を乗り越えていけるのだと日々感じています。

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