takuto 
こんにちは！
仙台市太白区の若手税理士、髙橋拓人です。
今回は「法人成り→税理士は必須です！」という話です。
最近、
「法人成りしたけれど、初めての決算期を迎えて大慌てでお問い合わせいただくケース」
がとても増えています。
実際に「自分でできるかも」と思って手をつけてみたものの、
難しすぎて途中で挫折…。という方がほとんどです。
数字にも表れている「税理士の必要性」
こうした傾向は、国の統計データにもはっきりと表れています。
出典：財務省「令和5事務年度 国税庁実績評価書」
財務省が公表している『令和5事務年度 国税庁実績評価書』によると、
- 所得税（個人）の税理士関与率：約20％
- 法人税（法人）の税理士関与率：約90％
つまり、ほとんどの法人経営者は税理士に依頼しているのです。
私自身も、これまで多くの中小企業を見てきましたが、
「法人税申告書を自社で作成した」というケースは、
たった1社だけしか見たことがありません。
（しかもその会社の代表者は会計事務所出身でした）
法人税申告書の“壁”は想像以上に高い
個人の青色申告の場合、申告書は全部で6枚程度で済むケースが多いです。
一方、法人税申告書は最低でも30枚前後になるのが一般的です。
しかも内容は難解。
（税理士試験でも”法人税法”は最難関科目です。）
さらに、個人の申告は「確定申告書等作成コーナー」を使えばある程度自力でも申告可能ですが、
法人の場合、専門ソフト（税理士が使うようなもの）を購入しなければならず、
- 専門用語だらけ
- 用語の意味がわからない
- 数字の根拠が不明
という状況で、自力での申告は現実的にかなり困難です。
ギリギリ依頼は高額リスク
また、申告期限ギリギリで「もう無理！」と税理士に駆け込むと、
通常より高額な報酬を請求されることもあります。
これは、期限内に処理を間に合わせるために多くの作業時間を割く必要があるからです。
だからこそ、法人成りを検討している段階から、税理士を探しておくことが非常に大切です。
日々の入力は自社で、決算は税理士に
もちろん、全てを税理士に丸投げする必要はありません。
- 日々の会計入力は自社で管理
- 決算や申告書作成は税理士に依頼
このように役割を明確に分担することで、
コストを抑えつつも、正確かつスムーズに法人運営が可能になります。
法人化した今こそ、
数字に強く、正確な決算を行うためにも、
税理士のサポートは不可欠です。
お困りの方は、ぜひお早めのご相談をおすすめします。
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