ニセ税理士は意外と多い

こんにちは！
仙台市太白区の若手税理士、髙橋拓人です。

今回は『ニセ税理士は意外と多い』という話です。

ありがたいことに、関与先様が想定よりも増えています。
その中で、少し気になっていることがあります。

それが「ニセ税理士」の存在です。

税理士変更の理由として多いのは、「高齢により廃業するから」というものです。
私は若手税理士として活動しているので、ホームページを見てご連絡いただくケースが増えています。

決算書を見て最初に確認するところ

新しく関与が始まるとき、必ず直近何期かの決算書・申告書を見せていただいています。
そのとき、私が必ず確認するのが「税理士署名欄」です。

ところが、その欄が空欄になっていることがある。

よくよくお話を聞いてみると、
どうやらこれまで申告を担当していた方は税理士ではなさそうだ、というケースがあります。

話を聞いていると、
〇〇ナラや〇〇ワークスなどのクラウドソーシングサイトで、
税理士資格を持たない人に申告を依頼していたという例があります。

あるいは、税理士事務所が廃業し、
そのときの担当者さんがそのまま決算申告書を作り続けている、というケースもあります。
担当者として経験があったとしても、税理士資格がなければ申告書の作成を行うことはできません。
（無料でも法律違反です。）

こういった話は、実は珍しくありません。

私が拝見した範囲では、
今のところ100％の確率で申告書に誤りがあります。

使える特例を使っていなかったり、
特例は使っているものの、必要な事前届出が出ておらず、修正申告が必要になったり。

経営者の方の動機は、「できるだけ安く済ませたい」というものが多い印象です。
ただ、結果として余計な税金やペナルティが発生し、高くついているケースも少なくありません。

もし税務調査が入った場合、
税理士でなければ代理で対応することはできません。

怪しい決算書のまま、自分で調査官に説明しなければならない状況は、かなり心細いはずです。

その場しのぎとしては理解できなくもありませんが、
私はあまり良い選択肢とは思っていません。

少なくとも、申告という重要な手続きは、
正式に登録された税理士に依頼することをおすすめします。

もちろん、税理士にも年齢や性格、料金水準、担当者との相性があります。
ぜひ比較検討して、ご自身に合う方を見つけていただければと思います。

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