1人親方・個人事業主に多い消費税の申告ミス

こんにちは!
仙台市太白区の若手税理士、髙橋拓人です。

今回は「1人親方・個人事業主に多い消費税の申告ミス」という話です。

最近、私の事務所では個人事業主、
特に建設業の1人親方の方からのご相談が増えています。

その中で目立つのが、
「これまで自分で確定申告をしていたが、今後は税理士に任せたい」というケースです。
そして、その背景には共通する問題がありました。

インボイス開始で増えた“消費税の間違い”

インボイス制度の開始により、
これまで消費税の申告をしていなかった方も新たに対応が必要になりました。

ところが、自分で申告書を作成した方に限ると、
今のところ100%の確率で誤りが見つかっています。

これは偶然ではなく、制度が非常に複雑で、
慣れていないと正しく処理できないからです。

間違いが多いのは「申告書の種類」

特に多いのが「申告書用紙の選択ミス」です。

消費税には原則課税・簡易課税などの方式があり、
それぞれ申告書の様式が異なります。

ところが、どれを使えばいいのかを正しく判断できず、
誤った様式で提出してしまう方がとても多いのです。

その結果、還付を受けられなかったり、
必要以上の納税をしていたりするケースも見られます。

特例制度を活かせていないケースも

さらに、消費税には「事前に届出をしていれば納税額を大きく減らせる制度」があります。

しかし、届出をしていなかったり、
届出をしているのに申告時に特例を使っていなかったりと、
非常にもったいない状況が目立ちます。

せっかく使えるはずの制度を活かせていないのは、
やはり制度を正しく理解していないからだと思います。

税務調査でも狙われやすい分野

実際、最近は税務調査の件数も増えていますが、
個人事業主に対する指摘事項の多くが【消費税申告関連】です。

間違いが多い分、調査でも注目されやすい分野といえます。
「知らなかった」「勘違いしていた」では済まされず、
追徴課税につながるリスクも高いのが現実です。

わからないまま申告している方へ

これまで自力で申告をしてきた方も、
インボイス制度開始後は特に注意が必要です。

間違いに気づかずに放置すると、
後々修正申告や調査で負担が大きくなることもあります。

もし「自分の申告は大丈夫かな?」と不安な方は、ぜひ一度ご相談ください。
全力でサポートさせていただきます。

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