アピールしない特技があってもいい話

こんにちは！
仙台市太白区の若手税理士、髙橋拓人です。

今回は『アピールしない特技があってもいい』についての話です。

税理士として事業をしていると、
「自分ができることは全部言ったほうがいいのでは？」
と考えることがあります。

でも実は、伝えていない得意分野があっても、
全く問題ないと私は思っています。

むしろ「言わないことで信頼されることもある」とすら感じています。

今回はそんな“言わない選択”について、お話してみたいと思います。

売りたい商品に絞る＝選択と集中

私自身、「売上1000万円〜5000万円の小規模法人の経営者」を主なターゲットにしています。

この層の経営者が困りやすいのは、
日々の経理や申告、会計ソフトの使い方、そして資金繰りなど。

だからこそ、ブログやSNSでの発信も、
そのターゲット層に合ったものを中心にしています。

一方で、相続税や贈与税といった資産税案件、
また医師や不動産オーナー、地主・農家といった高額資産層の方々は、
基本的に発信の対象外にしています。

これは「対応できない」という意味ではなく、
「今、集中している層とは別だから」あえて触れていない、
というスタンスです。

私自身、宅地建物取引士（宅建士）やCFP、FP1級の資格も持っています。

これらは資産税や不動産取引の場面でも活用できる知識ですし、
税理士業とかなりシナジーのある資格です。
正直、こうした分野の業務も対応できますし、内容にも自信があります。

でも、それらの肩書きや実績をあえて名刺にもブログにも書いていません。
それは、「今アピールしたいのはそこではないから」です。

以前の記事でもご紹介しましたが、
「なんでもできます」は中小企業のマーケティング戦略としては効果的ではありません。

どんなに実力があっても、
「何でもできる」人に対して、顧客はかえって不安を感じることがあります。

特に個人事業や小規模法人では、
「何に特化しているか」が信頼の起点になります。

そして、尖って見えるためには、
「得意なことを言う」だけでなく、
「得意だけど、言わない」判断も必要です。

もし「全部できますよ」と伝えるなら、
顧客はより資本力があって規模も実績もある大手税理士法人を選ぶ可能性が高くなります。

個人事務所がそういった競合と戦うためには、
やはりターゲットを明確に絞り、
「この人は自分のことを分かってくれている」
と思ってもらえる存在になることが大切だと感じます。

言わない特技があってもいい。
それは、尖るための大事な選択肢のひとつだと私は思っています。

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